福祉実践学科 Q&A・アドバイス

A.福祉実践学科は他の学科に比べると小規模です。加えて、協働してとりくむ活動が多いため、同級生同士がつながりを持ちやすく、仲が良いのが特徴です。また他の学年や教員との距離も近く、学生一人一人の個性を生かしながら、4年間の大学生活を和気あいあいと過ごすことができます。
A.学科での学びは人や暮らし、制度等についての幅広い知識や教養を身につけると共に、関係構築力・コミュニケーション力・文章力(記録を書く力)に磨きをかけていくことにも重点を置き、少人数でのグループワークを行う授業もたくさんあります。

本学科のカリキュラムの特徴は、社会福祉士国家試験の受験資格やソーシャルスクールワーカー養成に関連した科目に加えて、①フィールドワークに力を⼊れていること、②国際的な福祉を学ぶ科目や、③福祉機器やマイノリティに関する科目など、本学科独自の選択科目を多数開講していることです。

「地域ニーズ開発」は、子ども・障害・高齢分野など、身近な地域にどのようなニーズがあり、解決するためにどのような人が働いているのかを、フィールドワークを通して知るものです。

「福祉インターンシップ」は、福祉の知識や技術を一般企業で役立てる道を探るためのインターンシップを行い、協働する力を高めます。

「福祉用具」では、車いすや杖、介護ロボットなどの福祉機器について学びます。

「多文化ソーシャルワーク」は異なる文化の中で暮らす人たちに対する支援のあり方を学ぶと共に、自国の文化と異なる環境で生活する人たちの心理的・社会的問題に適切に対処していくためのソーシャルワーク・スキルを習得します。

「実践手話」では、自己紹介など基礎的な手話スキルの獲得をめざして実践的に学びます。

「海外福祉事情」では、海外の事情を知ることにより比較の視点から日本の福祉について再考します。

「マイノリティ論」は、高齢者、障害者、外国にルーツをもつなど、少数派である「他者」を包摂する社会の実現を考えます。
A.これは新たに始まるキャンパスライフへとスムーズに移行できるように支援するための科目です。
1年生は5グループにクラス分けされ、上級生アシスタント(SA)が授業の進行役を務めます。前半はグループでレクリエーションを取り入れた課題に取り組みながら絆を深めます。
前半の中盤にはその成果を披露する機会が設けてあります。後半は4年間の大学での学びの基礎となるアカデミックスキルを養うための授業になります。同世代の学科の先輩が、グループワークや討論、アカデミックスキルの学びをリードしてくれるため、1年生は心地よい空間の中で、他者理解(他人を知ること)や自己覚知(自分を知ること)を行うとともに仲間との絆を構築することができます。
A.本学科では社会福祉士国家試験の受験資格を得ることができます。社会福祉士については、1年生から専門科目として社会福祉の基礎的知識を修得する科目を履修し、これに加えて2年生になると社会福祉の実践について少人数の演習形式で学びます。こうした科目を修得すると3年生で実際に社会福祉の施設等に実習に行くことが可能となり、さらに学びを深めることになります。
一方で、国家試験対策ゼミの開講や自習室を設置するなど、試験対策を目的としたバックアップを行っています。なお、社会福祉士を目指すためには履修する科目が多いことや、実習に行くためには履修しなければならない科目があるので、1年生のうちから計画的に履修する必要があります。

スクールソーシャルワーカーとは、学校などの教育機関でソーシャルワーカーとして活躍する専門職です。これを目指す人を対象として、本学科では日本ソーシャルワーク教育学校連盟が認定するスクールソーシャルワーク教育課程を開設しています。社会福祉士の養成課程の科目に加えて、教育に関する科目(教職・資格科目)を履修する必要があるため、1年生のうちから計画的に履修する必要があります。社会福祉士の国家試験に合格・登録後に、本課程の修了証を取得することができます。

なお、社会福祉士課程対象者から選抜された学生がスクールソーシャルワーカーの実習等に取り組むことになります。
A.大学全体として就職センターが実施する様々な講座やサポートに加え、福祉実践学科独自で福祉系事業所希望者向けガイダンスや合同説明会等も開催しています。また、日頃から福祉系事業所のボランティアやアルバイト情報を学生の皆さんに周知しています。
公務員になるためには、それぞれの自治体の採用試験を受験します。応募の資格や試験科目などはそれぞれの自治体の募集要項で確かめます。一般的には教養試験と小論文が課されることが多いので、そのための準備を進めていきます。
児童相談所等で働きたい場合は自治体の福祉職の試験を受験します。試験の小論文は福祉に関する課題が出されたり、グループ面接で課題について話し合ったりします。その内容は自治体ごとに異なります。公務員に近い職場として自治体が設置している事業団があります。多様な福祉施設を経営しており、事業団の内部で異動があります。事業団も自治体の公務員に準じた試験があります。
各事業団の情報は適宜学生の皆さんにお伝えしていきます。

受験生に対するアドバイス

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