明星大学
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青木 一郎あおき いちろう 教授
日本地方財政論
老人保護費をはじめとした我が国福祉関係費の地域間の供給水準差には、端的にはその地域差要因を示し得ない状況がある。これらの地域差要因の追究を試みている。それぞれの支出分野の多様な性格を把握するよう試みた上で、各種の公共経済理論の視点から追究を試みている。特に、地方政府間の相互参照行動の影響、便益のスピルオーバー効果等の影響によってもたらされる地域間の関係に注目している。
石井 貴春いしい たかはる 教授
応用マクロ経済学、経済政策論
人間の非合理的な行動メカニズムを解き明かすため、経済学以外の学問、社会心理学や認知心理学、脳科学のフレームワークも用いる。難民や社会的排除を受けた人々・途上国の人々の生活環境·疎外感の改善に影響を与える、以下の要素の理論・実証研究を行っている。1)ミクロ面ではインフォーマルな貸借関係、教育効果、地方創生や感情・社会関係資本、社会規範2)マクロ面では政治経済制度の決定メカニズムや天然資源が与える影響。
坂本 智幸さかもと ともゆき 教授
応用計量経済学
私は、環境経済学や資源経済学の理論に裏付けられた実証モデルによる応用計量経済分析を行っており、主なテーマは環境政策や自然資源・エネルギー問題である。最近では、統計的因果推論の手法を実証分析に援用し、市場を介した政策の効果や人々の行動の結果をより厳密な形で把握することに取り組んでいる。
中田 勇人なかた はやと 教授
国際金融理論、ファイナンス
[国際金融市場の統合] 株式市場を中心として金融市場がどの程度、国際的に統合されているか、また統合の進展が各国の経済にどのような影響を及ぼすかついて研究を行っている。 [国際通貨制度の実証的研究] 為替バスケット制やカレンシーボード制といった為替制度や外貨準備にかかわる政策が各国の貿易やマクロ経済にどのような影響を与えるのかについて実証研究を行っている。
濵田 明子はまだ あきこ 教授
租税法
経済のデジタル化や国際化に伴い変化する所得課税制度を中心に、無形資産や人的役務の提供取引に関する課税問題を研究する。特に、所得移転やタックス・プランニングに対する課税制度の在り方について、欧米の租税制度の動向を踏まえ考察する。
堀江 優子ほりえ ゆうこ 教授
財務会計論
財務会計の概念フレームワークにおける根本的思想である「資産負債アプローチ」について、その理論を精緻化するための研究を行っている。概念フレームワークは、首尾一貫した会計基準を導き出すために、財務報告の基本目的および基本原理を整合的に規定した体系であり、会計基準設定のための理論的拠り所である。
横田 宏治よこた こうじ 教授
マクロ経済学
労働市場に摩擦が存在する場合のマクロ経済の研究を行っている。労働市場に摩擦が存在するとは、労働者や企業が多様であるために、相手とのマッチングにサーチ活動を行う必要があるような状況を指し、とくに賃金の決定は、自由競争下のものとは異なるものになる。その中で、調整費用関数としての役割を果たす新規雇用費用関数が凸型である場合の経済に関心があり、分析手法を含め関連した研究を行っている。
庵原 さおりいはら さおり 准教授
応用ミクロ経済学、政治経済学
メディア報道と政策決定に関する政治経済学的研究を行っている。特に、公共放送・民間放送と政策決定の関係性や、ニュース放送による、政治家を律し民主主義を機能させる働き等を中心に検討している。
小寺 俊樹こでら としき 准教授
応用ミクロ経済学
市場の仲介機能を担う経済主体の行動を研究し、望ましい市場を構築するための競争政策について考察している。特に、医療市場におけるかかりつけ医、IT市場におけるプラットフォーマーの行動に関し理論的、実証的側面から検討をしている。
小林 健太郎こばやし けんたろう 准教授
都市経済学
ミクロ経済学的なフレームワークを用いて、都市や地域を分析していくことにより産業集積や地域間人口移動などを検証していくという問題に取り組んでいる。実証研究を伴う問題であることから、派生的に経済統計の利用についての問題点を明らかにし、適切な統計利用についての研究にも取り組んでいる。
佐野 浩一郎さの こういちろう 准教授
経済成長論
人的資本蓄積に基づいた経済成長モデルの研究をおこなってきた。特に、教育制度が人的資本蓄積に与える影響に注目し、不平等と経済成長の関係を分析してきた。また、教育制度と不平等の関係に関する規範的分析も行なった。現在は、出生率選択を導入したモデルにおいてどのような政策が望ましいのか、といった規範的分析に関心がある。
富岡 淳とみおか じゅん 准教授
労働経済学
スキルや賃金の格差に由来する階層が存在している労働市場において、雇用のマッチングに民間仲介業者と行政がどのように関与しているかを研究している。また、地域雇用における格差の現実を把握するため、地域経済指標のデータを利用して就業、失業、非労働力化、人口移動の相互作用とダイナミクスを比較分析している。
山元 俊一やまもと しゅんいち 客員教授
実務家としての経験を踏まえ、消費税法・相続税法・所得税法を中心に現代的な法的問題点や税制改正の意義について分析検討を行っている。特に、消費税については、将来の基幹税化を見据え、EUやアジア諸国の付加価値税制度との比較研究を行っている。昨今デジタル化の推進を踏まえ、消費税における雷子インボイス制度の導入の具体化を提言している
佐治 俊夫さじ としお 特任教授
国税庁内の制度設計である国税不服審判手続きが、納税者サイドから信頼される制度となりうるための研究を行っている。毎年行われる税制改正の内容を研究している。