明星大学
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青木 一郎あおき いちろう 教授
地方財政論
日本の地方財政構造における固定的構造を研究している。日本の地方財政支出水準（人口一人当たり水準）は、東日本大震災に至る以前は、東日本(北海道、東北、関東、北陸、東海)全般を、西日本（近畿、中国、四国、九州）全般が上回るという特徴的な状況が継続していた。この状況は、第二次世界大戦後の高度経済成長期に形成され、オイルショック以降の安定成長期に定着したものである。しかし、東日本大震災以降は、この、いわば西高東低の構造が崩れる傾向にある、その要因は、東北地方の財政支出水準の上昇である。そして、その東北地方の水準上昇が継続する中で、その継続とともに、他の地域の水準は固定的に推移する傾向にある。これらの財政水準の固定的推移ゆえに、地方債の未償還残高水準も固定的に推移する傾向がモデルから示される。このことを念頭に、地域間の財政格差調整政策を追究することも視野に入れて研究を進めている。
石井 貴春いしい たかはる 教授
行動経済学、開発経済学
坂本 智幸さかもと ともゆき 教授
応用計量経済学
専門は応用計量経済学であり、その対象は、資源・環境政策である。主に気候変動政策と関連するエネルギー政策に関心があり。これまでの研究として、環境指数を用いた社会・経済評価の延長として2カ国の効用の比較による社会的な厚生の数値計算や、エネルギー政策の導入による日本のエネルギー消費量の予測に関する研究を行っている。近年では、政策による効果を検証することを主眼においた因果推論を用いた研究に取り組んでいる。また予測という点から、機械学習を用いた政策導入による影響予測の研究にも関心がある。
中田 勇人なかた はやと 教授
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国際金融理論
主に国際金融論とファイナンスにまたがる分野を研究している。近年では、エネルギー価格のようなグローバルなショックが日本経済や国際資本市場に与える影響、外国為替市場における円の安全通貨としての地位の変動について実証分析を行っている。
濵田 明子はまだ あきこ 教授
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租税法
国内外の所得課税制度に関する研究を行っている。 ① 人的役務提供の対価の課税について、法人の株式報酬や源泉徴収制度まで、所得税と法人税のそれぞれの視点から課税上の問題点を検討する。 ② 移転価格税制を始めとした国際租税制度に関心を持ち、国際的税源配分のあり方について、欧州連合における法人税に関する議論に注目している。
堀江 優子ほりえ ゆうこ 教授
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財務会計論
財務会計の概念フレームワークにおける根本的思考である「資産負債アプローチ」について、その理論を精緻化するための研究を行っている。概念フレームワークは、首尾一貫した会計基準を導き出すために、財務報告の基本目的および基本原理を整合的に規定した体系であり、会計基準設定のための理論的拠り所である。
横田 宏治よこた こうじ 教授
koji.yokota_-a-_meisei-u.ac.jp ※_-a-_は、@（アットマーク）に読み替えてください。
マクロ経済学
労働市場に摩擦が存在する場合のマクロ経済の研究を行っている。労働市場に摩擦が存在するとは、労働者や企業が多様であるために、相手とのマッチングにサーチ活動を行う必要があるような状況を指し、とくに賃金の決定は、自由競争下のものとは異なるものになる。その中で、調整費用関数としての役割を果たす新規雇用費用関数が凸型である場合の経済に関心があり、分析手法を含め関連した研究を行っている。
庵原 さおりいはら さおり 准教授
応用ミクロ経済学
メディア報道と政策決定に関する政治経済学的な研究を行っている。近年、メディア市場では、多チャンネル化・多メディア化が急速に進み、人々は多様なメディアの中から娯楽を楽しんだりニュースを視聴したりしている。他方で、政治経済学の研究においてメディア報道が政策決定に与える影響を分析する研究が増えてきている。そこで、特に近年のメディア市場の変化を取り入れつつ、メディア報道が政策決定および人々の厚生に与える影響を政治経済学的に分析し、望ましい政策についての検討を進めている。
小寺 俊樹こでら としき 准教授
応用ミクロ経済学、産業組織論
企業や非営利組織の意思決定を経済学的手法により分析し、社会にとって望ましい政策について研究しています。対象とする企業等が属する産業の構造について考察するとともに、その企業の価格戦略や差別化戦略といった行動を分析します。分析の結果や社会への影響を考察し、望ましい競争政策について検討しています。
小林 健太郎こばやし けんたろう 准教授
佐野 浩一郎さの こういちろう 准教授
人的資本蓄積に基づいた経済成長を主に研究している。特に、不平等と経済成長を関連づける仕組みとしての人的資本蓄積に関心がある。人的資本とは、個人が持つ技能や知識のことであり、主に教育によって獲得される。そこで、公共財が教育に必要な要素となる状況や、公的な教育制度の影響を分析する研究を行った。また、それらのモデルを応用して多部門経済における格差の推移などを研究した。現在は出生率選択などにも関心がある。
富岡 淳とみおか じゅん 准教授
労働経済学
スキルや賃金の格差に由来する階層が存在している労働市場において、雇用のマッチングに民間仲介業者と行政がどのように関与しているかを研究している。また、地域雇用における格差の現実を把握するため、地域経済指標のデータを利用して就業、失業、非労働力化、人口移動の相互作用とダイナミクスを比較分析している。
山元 俊一やまもと しゅんいち 客員教授
租税法、消費税法（デジタルインボイス）、相続税法、所得税法、国税通則法
実務家としての経験を踏まえ、消費税法・相続税法・所得税法を中心に現代的な法的問題点や税制改正の意義について、理論的な見地より分析検討を行っている。 特に、消費税については、将来の基幹税化を見据え、EUやアジア諸国の付加価値税制度との比較研究を行っている。さらに、デジタル化の推進を踏まえ、消費税におけるデジタルインボイス方式についての研究を進めている。
佐治 俊夫さじ としお 特任教授
saji_-a-_sajitax.jp ※_-a-_は、@（アットマーク）に読み替えてください。
