経済学科 3ポリシー（方針）

【課題発見・解決】

1．経済学および法学・商学・会計学の知識を用いて、経済社会の諸問題を分析し、解決策を提案することができる。
2．地域の経済社会的な課題を理解した上で、解決するための実践的な取り組みができる。

【思考・判断】

3．経済社会の諸問題について、分野横断的な教養をもとに考察することができる。
4．経済社会の諸問題を世界的視野と歴史的視点で捉えることができる。

【関心・意欲・態度】

5．所属する組織や社会における自らの役割と任務を認識し、主体的にこれらに貢献する態度を身につけている。また、他者の意見を尊重することができる。

【知識・理解・表現】

6．経済学・法学・商学・会計学の基礎知識及びビジネスの実践的な知識を修得している。
7．国内外で、文書又は口頭により、自らの考えを論理的かつ正確に伝えることができる。

【技術・技能】

8．経済社会の動向を数量的手法を用いて説明することができる。

１．教育課程編成の考え方

　経済学科では、人材養成の目的及びディプロマ・ポリシーを達成するために、学科科目を（１）必修科目、（２）選択必修科目、（３）選択科目、（４）キャリア選択科目に区分し、体系的に教育課程を編成する。

（１）必修科目

　初年次から４年次にかけて開講される必修科目で構成する。 　初年次に「データ分析基礎」「ライティング基礎」等を配置し、経済社会を分析するために必要となる論理的思考力の基礎を養成する。
　又、２年次に「地域参画ワークショップ」３年次にゼミナール科目「専門演習１Ａ／１Ｂ」を配置し、経済社会を分析するために必要な思考力や表現力、コミュニケーション力、及び経済社会の諸問題を多角的な視野から能動的に発見して、それらを解決する能力と態度を養成する。
　更に、４年次にゼミナール科目「専門演習２Ａ／２Ｂ」「卒業研究」を配置し、４年間の学修の集大成として卒業研究を完成させる。

（２）選択必修科目

　２年次に開講される「ミクロ経済学」「マクロ経済学」のいずれかを選択必修科目として配置し、経済社会の諸問題に対するグローカルな視点での洞察力や分析力を養成する。

（３）選択科目

　初年次から３年次にかけて開講される選択科目で構成する。
　初年次に「法律学概論１・２」２年次に「工業簿記１・２」３年次に「マーケティング１・２」等の科目を配置し、経済学に加えて法学・商学・会計学の知識とスキルを用いて、経済社会の諸問題を発見し、それらを解決する能力を養成する。

（４）キャリア選択科目

　初年次から３年次にかけて開講される選択科目で構成する。
　初年次に「キャリアスキル特講１・２」等を配置し、経済社会に貢献する専門的な知識を持つ社会人を養成する。
　又、２年次から３年次にかけて「キャリアスキル１～６」等を配置し、社会人として経済社会で果たす役割を自覚させ、それを実現するための必要な能力を養成する。

２．教育方法の考え方

（１）実践躬行

　経済社会の諸問題を多角的な視野から能動的に発見して、それらの解決方法を探求する学修機会を提供する。

（２）社会科学分野の横断的な学び

　経済学に加えて法学・商学・会計学など、社会科学分野における幅広い視点に基づいた問題解決能力を養うための学修機会を提供する。

（３）地域社会との連携

　地域の経済社会で活動する人々との連携を通じて、専門教育での学びと経済社会とのつながりを理解できる実践的な学修機会を提供する。

（４）最終到達目標の構成要件の検証による授業改善

　授業が科目の最終到達目標の構成要件を十分満たす内容になっているかを教授者自らが検証しながら授業改善に努める。

（５）カリキュラムの体系性の検証

　授業の体系をカリキュラムマップ等を活用して提示する。

３．評価方法の考え方

（１）最終到達目標の構成要件の明示

　科目の教育目標に適合した評価方法を採用するために、科目ごとに最終到達目標の構成要件をシラバスに明示する。

（２）最終到達目標の構成要件を基準とした成績評価

　成績評価は科目の最終到達目標の構成要件について行い、公正な成績評価の基準を示すことに努める。

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