ゼミの取り組みとして都民提案に応募 —「みんなで作るハザードマップ事業」など4つの提案

　明星大学（東京都日野市）人文学部人間社会学科 熊本ゼミ（熊本博之教授）では、東京都が実施する「都民による事業提案制度（都民提案）」を活用して4つの施策を立案、応募しました。

　都民提案は従来の発想に捉われない新たな視点から都政の喫緊の課題を解決することを目的として、東京都で2017年度から実施されているものです。
　熊本ゼミでは従来行ってきたフィールドワークがコロナ禍で制限される中で、今回初めてゼミの活動として本制度を利用した事業提案に取り組みました。
　
子育て支援や防災対策の分野で、2年生・3年生から各2グループずつ、合計4つの施策が提案されました。都の審査に通過した提案については8月中旬に公表され、都民によるインターネット投票が実施されます。

• 現在都で運営されている「とうきょう子育てスイッチ」は様々な情報が掲載されており、必要な情報をスムーズに得ることが容易ではない。
• そこでLINEでのチャットボットの導入を提案する。チャットボットを導入することで、日常的にネット利用をしない人でも簡単にサイトを活用でき、利用状況からサイトにおける問題点の発見も可能となる。
• また、新たな事業として紹介することで、本サイトの認知度向上も期待できる。

• 高齢者をはじめとする全ての都民の安全の為、「東京都防災アプリ」をより使いやすく、身近なものにするための提案。
• 具体的には、危険エリアの投稿機能、身内での共有、印刷機能の追加、オンライン、オフラインともに使用できるようにする、腕時計型スマートフォンとの連携を提案。

• ベビーシッターの利用率の低さを解消するため、ベビーシッターをお試しで利用してもらう機会を提供する。
• ベビーシッターに対する不安は安全面への不信にあるため、実際に利用してもらい、かつ都が安全性を保証することで、子育て世帯の不安解消につなげる。

• 比較的防災に対して意識が低い若年層をターゲットにした防災に関する啓発活動を、防災週間を活用して実施する。
• 「東京都防災アプリ」、並びに都内3カ所にある「東京消防庁　都民防災教育センター」（以下、防災館と表記）を周知する活動もあわせて行うことで、防災館の認知度を高める。