個人情報の取扱いについて
最終更新時期:2023年8月
本学通信教育課程では、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報の流出や不正使用を防ぎ適切に利用していくため、「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」という。平成15年5月30日法律第57号)および「学校法人明星学苑個人情報保護に関するガイドライン」に基づき、適正な利用、管理、保護に努めてまいります。
提出いただいた学生本人及びその他提供された個人情報は、入学選考時、在学時および卒業(離籍)後に、以下の目的で利用します。
【主な利用目的】
- 入学選考業務に関すること。
- 学習活動及び教育活動の指導・支援に関すること。
- 事務連絡等に係わる通知や指導、照会についての電話・メール連絡に関すること。
- 郵送、宅配物の授受に関すること。
- 履修に伴う各種申請手続きに関すること。
- 各種証明書等の発行に関すること。
- 学納金出納他、経理関連手続きに関すること。
- 個人を特定しない統計処理に関すること。
- 本学通信教育課程が実施するアンケート等の調査・研究及びそのための電話・メール連絡に関すること。
- 本学通信教育課程に係わる奨学金、寄付金等の募集に関すること。
- 上記に付帯する関連業務に関すること。
以上の利用目的の実施のために業務の必要上、データ処理業務や教材の送付業務等を外部機関に委託する場合があります。その際は秘密保持契約の締結等により、委託業務以外に個人情報の不適切な利用がないよう厳重に管理いたします。
また、スクーリング時の講義風景や大学が実施する行事等の様子を、写真やビデオ撮影することがあります。撮影の目的は、行事記録、講義計画作成、入学広報、本学で制作する各種印刷物やウェブサイト等に掲載、利用させていただきます。
入学相談または入学後の履修指導に際して、電話や窓口等における対応時の様子を、本学が必要と判断する場合に録音・録画させていただくことがありますのでご了承ください。収録の目的は、対応内容の正確な記録及び履修指導の継続等に利用いたします。
さらに、個人情報は以下の事項について外部機関等に対する提供を行います。
【外部機関への個人情報の提供について】
- 教員免許状取得のために履修を要する教育実習や介護等体験の指導・調整等、実施に必要な内容の受入れ機関への提供
- 教育提携校や学習センターとの業務活動に対する提供
- 学生の教育活動に伴う損害保険加入及び保険金支払い手続きのため当該機関への提供
- 各種奨学金貸与、返還猶予手続きに対する個人情報の提供
- 通信教育課程の卒業生による同窓会組織「星友会」への提供
- 学術振興のため、調査・研究機関への提供
- 上記のほか、本学が教育に係わる業務や管理運営について、必要な事項を処理するための提供
なお、原則として取得した個人情報を前述のようなデータ処理等、目的遂行に必要な業務を請け負う事業者や機関以外には本人の同意なしに第三者へ提供することはありません。ただし、以下のような、法第23条における第三者提供の制限の例外規定にあたる場合は、本人の同意なく個人情報を当該第三者へ提供することがあります。予めご了承ください。
- 法令に基づく場合。
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
- 「治療中の疾患や既往症」
教育実習等の学外実習を含めた修学上の配慮の有無等の検討資料として利用します。 - 「胸部X線検査診断結果」(出願時点で過去1年以内に胸部X線検査を受けていない場合)
出願時の資料として利用します。 - 「障害者手帳」「配慮申請書」
教育実習等の学外実習を含めた修学上の配慮の有無等の検討資料として利用します。 - 「健康診断書」
教育実習並びに保育実習、介護等体験等の実習先の検討資料として利用します。
※教育実習や保育実習、介護等体験等の実施にあたり、必要に応じて「医師の診断書」の提出を求める場合があります。
※「要配慮個人情報」とは、人種、信条、社会的身分、病歴等が含まれる個人情報のことを指し、その取得には原則本人の同意が必要です。また本人の同意を得ない第三者への提供は禁止されています。(個人情報保護法第2条第3項、第20条第2項、第27条第1項) - 教育実習並びに保育実習、介護等体験の実施に伴い実習先等に提供します
なお、原則として取得した要配慮個人情報は、本人の同意なく第三者へ提供することはありません。ただし、以下のような、法第23条における第三者提供の制限の例外規定にあたる場合は、本人の同意なく個人情報を当該第三者へ提供することがあります。予めご了承ください。 - 法令に基づく場合。
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
【要配慮個人情報の利用目的】
以下に該当する場合には、要配慮個人情報の本学への提出について同意いただきます。なお、本利用目的以外には利用しません。
【要配慮個人情報の第三者への提供について】
要配慮個人情報の利用は、上記の利用目的の範囲内にて行いますが、教育実習並びに保育実習、介護等体験を履修する場合には、以下の目的で第三者に提供する場合があることについて同意いただきます。
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