応用経済学専攻　教員の主なテーマ

経営情報戦略マネジメント、知的生産性マネジメント

教授　阿部克己　abe(at)mi.meisei-u.ac.jp

企業の経済成果を構造として捉え、経営情報の戦略的システムを考究する。システムは日経の企業財務データベース等を活用して実践レベルに展開する。LAPin White-Collar、AIPRシステム、NAP-HISシステム、CILINシステム等、この分野ではユニークな分析システムを応用する。その結果をベースに、企業の知識集約型スタッフ（KIS）の生産性、企業組織風土の診断を行う。S-Fスキーム、ファジイ理論や置換群操作など、この分野には全く新しい方法を活用し、その実践を試みる。研究成果は国際学会で報告することを目標とする。

環境政策・環境経済学

教授　岩谷禎久　iwaya(at)econ.meisei-u.ac.jp

環境問題の分析には、環境税・課徴金や排出権取引制度など経済的インセンティブを利用した環境政策手段の重要性が増している。環境経済学の視点から、循環型社会のあり方と、そのための経済的手段に関する分析を行っている。環境保全の立場から、環境利用政策問題、地域間の環境投資、排出権取引制度などを最適制御問題として研究している。

財務会計および環境財務会計の視点からの会計学

教授　上田俊昭　ueda(at)mi.meisei-u.ac.jp

最近のステークホルダーに対する虚偽情報の公表や説明責任（アカウンタビリティ）の欠如、地球環境保全活動の推進などを契機として、企業の情報開示が強化されている。意図的利益操作、法令違反、安全・環境破壊などに対する不信が拡大している。そうした背景を踏まえて、欧米における会計情報の拡充とそれに関連した信頼性の確保について、財務会計および環境財務会計の視点から理論的かつ実証的に研究する。

国際地域開発・環境資源問題

教授　上原秀樹　uhideki(at)econ.meisei-u.ac.jp

モンスーンアジア地域の市場と経済・社会的制度に対するグローバル化の影響を、「人間開発」の概念を重視する「新主流派」の理論的枠組みで研究している。また海外直接投資と国際貿易の拡大が開発途上国の市場と社会開発に与える影響、生物多様性に関する情報としての公共財と環境資源管理、人間の安全保障問題などについても研究を進めている。

財政・金融・通貨政策

教授　近藤健彦

第一に、1985年プラザ合意時の大蔵省の副財務官として、プラザＧ5に同席していた経験から、プラザ合意を実証的に研究している。第二に、1995年以来「アジア通貨単位ＡＣＵ」を提案している。第三に、滞仏7年の経験から、ジャック・リュエフの財政・金融・通貨政策を紀要にシリーズで連載した。第四に、「欧州統合の父」ジャン・モネの欧統合思想を追う。2008年末、回想録全訳を日本関税協会から出版済み。

現代流通の諸側面に関する研究

教授　坂本秀夫　sakamoto(at)econ.meisei-u.ac.jp

流通を取り巻く状況が水の流れのごとく刻々と変化するのは周知の通りであるが、今日、日本の流通は、かつて経験したことのない大転換期のただ中にあり、まさに「日本経済の縮図」といってもよいほどに様々な難問を内包している。近年の日本の流通をとりわけ大きく規定するのは価格破壊現象、流通の国際化、流通規制緩和、商店街問題などである。これらの流通諸問題について、流通弱者・国民本位の立場に依拠しつつ、理論、歴史、実態、政策などさまざまな角度から包括的かつ体系的な解明を試みている。

現代社会政策

教授　須山光一　suyama(at)econ.meisei-u.ac.jp

市場経済秩序の存立には国家による社会的調整が不可欠。そうした社会政策の理論と実際について、社会政策学の母国ドイツを中心に研究している。わけても現代ドイツの社会政策の発展に多大な影響を与えてきた社会民主主義思想やドイツ特有の経営参加制度＝被用者による企業意志共同決定制度に研究の力点を置いてきた。東西冷戦の終結に伴う市場経済のグローバル化や急速な少子・高齢社会化など、経済・社会の構造変化が著しい今日、効率と公正の調和は、ますます重い研究テーマとなってきている。

計量経済学・応用計量経済学

教授　細谷雄三

計量経済学の特徴は、経済の実データと確率モデルにもとづいて、様々な意思決定に有益な予測を行い、また経済諸現象の解釈を行うことにある。研究テーマは、ミクロ・マクロ経済諸現象の経験的分析法、経済データの情報処理や利用法の開発、計量経済モデルにもとづく経済解釈、政策効果の評価・予測などである。特に多変量経済時系列を対象として、計量経済モデリング、統計的推定・検定・予測などのデータ分析法の開発を専門としている。

ミクロ経済学・応用ミクロ経済学

教授　山崎　昭

ミクロ経済学の基礎論および応用的側面に関わる課題に関心のある学生を歓迎する。経済・経営組織のミクロ経済分析、戦略論的企業行動論、ファイナンス経済学、契約における情報とインセンティブ、リスクと市場機能、情報と市場機能、企業組織のデザイン等についての学生諸君の課題研究を指導する。

応用金融経済論

教授　吉川紀夫　nyoshika(at)econ.meisei-u.ac.jp

日本経済の中に浸透してきている米国型金融モデルの持つ特徴や問題点を見据えながら、日本という国家の特質や独自性と調和した金融制度・政策はどうあるべきかを研究している。そのために、同じ金融情報メディアや金融組織であってもそれが文化や国民性の違う人々の金融行動には如何なる異なった影響を与えていくのかの基礎研究も組織論や情報論を使いながら行っている。

国際租税法

准教授　濵田明子　ahamada(at)econ.meisei-u.ac.jp

国家間の税源配分問題に注目し、移転価格税制・外国子会社合算税制を中心に研究している。さらに、各種の事業体における構成員への利益配分の方法とその課税問題について、国際租税法の観点から研究を進めている。また、恒久的施設とその帰属利益の範囲の問題も重要課題とし、最近は人的役務の提供から生じる利益の国際的所得配分問題にも取り組んでいる。