応用経済学専攻　教員の主なテーマ

経営情報戦略マネジメント
知的生産性マネジメント

教授　阿部克己

企業の経済成果を構造として捉え、経営情報の戦略的システムを考究する。システムは日経の企業財務データベース等を活用して実践レベルに展開する。 LAPinWhite-Collar、AIPRシステム、NAP-HISシステム、CILINシステム等、この分野ではユニークな分析システムを応用する。その結果をベースに、企業の知識集約型スタッフ（KIS）の生産性、企業組織風土の診断を行う。S-Fスキーム、ファジイ理論や置換群操作など、この分野には全く新しい方法を活用し、その実践を試みる。研究成果は国際学会で報告することを目標とする。

環境政策・環境経済学

教授　岩谷禎久

地球環境問題の分析には、環境税・課徴金や排出権取引制度など経済的インセンティブを利用した環境政策手段の重要性が増している。環境経済学の視点から、循環型社会のあり方と、そのための経済的手段に関する分析を行っている。環境保全の立場から、環境利用政策問題、地域間の環境投資、排出権取引制度などを最適制御問題として研究している。

財務会計および環境会計の視点からの会計学

教授　上田俊昭

最近のステークホルダーに対する虚偽情報の公表や説明責任（アカウンタビリティ）の欠如、地球環境保全活動の推進などを契機として、企業の情報開示が強化されている。意図的利益操作、法令違反、安全・環境破壊などに対する不信が拡大している。そうした背景を踏まえて、欧米における会計情報の拡充とそれに関連した信頼性の確保について、財務会計および環境会計の視点から理論的かつ実証的に研究する。

国際地域開発・環境資源問題

教授　上原秀樹

モンスーンアジア地域の市場と経済・社会的制度に対するグローバル化の影響を、「人間開発」の概念を重視する「新主流派」の理論的枠組みで研究している。また海外直接投資と国際貿易の拡大が開発途上国の市場と社会開発に与える影響、生物多様性に関する情報としての公共財と環境資源管理、人間の安全保障問題などについても研究を進めている。

マクロ経済学・応用マクロ経済学

教授　片岡晴雄

研究テーマの中心は、最適マクロ経済動学である。これは、経済学にはじめて変分法を適用した1928年のラムゼイの最適貯蓄モデルの研究を出発点に、現在も活発な研究が続けられているマクロ経済学の重要な一分野である。この最適マクロ経済動学の代表的なモデルには、ラムゼイモデルの発展であるクープマンス＝キャスモデル、新古典派的フォン・ノイマンモデル、最適投資モデルをはじめとして数多く存在するが、これらのモデルに共通する重要な隠された特性について、最適経路上に働く保存量の存在という新しい観点から研究している。

財政・金融・通貨政策

教授　近藤健彦

第一に、1985年プラザ合意時の大蔵省の副財務官として、プラザG5に同席していた経験から、プラザ合意を実証的に研究している。
第二に、1995年以来「アジア通貨単位ACU」を提案しており、21世紀その実現を目指し、実証的に取り組む。
第三に、滞仏7年の経験から、ジャック・リュエフの財政・金融・通貨政策を紀要にシリーズで連載した。次は「欧州統合の父」ジャン・モネの思想を追う。授業では税理士志望の学生対象に税法の研究指導・論文指導にあたる。

現代流通の諸側面に関する研究

教授　坂本秀夫

流通を取り巻く状況が水の流れのごとく刻々と変化するのは周知の通りであるが、今日、日本の流通は、かつて経験したことのない大転換期のただ中にあり、まさに「日本経済の縮図」といってもよいほどに様々な難問を内包している。近年の日本の流通をとりわけ大きく規定するのは価格破壊現象、流通の国際化、流通規制緩和、商店街問題などである。これらの流通諸問題について、流通弱者・国民本位の立場に依拠しつつ、理論、歴史、実態、政策など様々な角度から包括的かつ体系的な解明を試みている。

起業家活動（Entrepreneurship）
大学発ベンチャーと産学連携

准教授　新藤晴臣

研究機関における起業家活動である、大学発ベンチャーの創出と産学連携制度の関連について研究を行う。具体的には、日本、中国、韓国などのアジアの大学・国立研究機関によるベンチャー創出について、産学連携制度の研究を行う他、個別ベンチャー企業の事例について調査を行う。なお研究成果については学会論文などにより公表を行う。

現代社会政策

教授　須山光一

市場経済秩序の存立には国家による社会的調整が不可欠。そうした社会政策の理論と実際について、社会政策学の母国ドイツを中心に研究している。わけても現代ドイツの社会政策の発展に多大な影響を与えてきた社会民主主義思想やドイツ特有の経営参加制度＝被用者による企業意志共同決定制度に研究の力点を置いてきた。東西冷戦の終結に伴う市場経済のグローバル化や急速な少子・高齢社会化など、経済・社会の構造変化が著しい今日、効率と公正の調和は、ますます重い研究テーマとなってきている。

プロジェクト計画研究

教授　橋山禮治郎

民間企業・公共部門を問わず、事業計画を成功させるのに必要な考え方と実践的手法（目標設定、需要予測、コスト管理、資金調達、投資採算、業績評価等）を研究する。国内・海外の多くの事例も参考に、公共事業や官民協力の街づくり、PFI、NPF等を含む新しい経営手法や開発手法を研究している。また公共性と効率性の同時追求のための計画理念と政策手段の組み合わせを考え、プロジェクト・プログラムの最適化を研究している。

計量経済学・応用計量経済学

教授　細谷雄三

計量経済学の特長は、経済の実データと確率モデルに基づいて、様々な意思決定に有益な予測を行い、また経済諸現象の解釈を行うことにある。
研究テーマは、ミクロ・マクロ経済諸現象の経験的分析法、経済データの情報処理や利用法の開発、計量経済モデルにもとづく経済解釈、政策効果の評価・予測などである。とくに多変量経済時系列を対象として、計量経済モデリング、統計的推定・検定・予測などのデータ分析法の開発を専門としている。

ミクロ経済学・応用ミクロ経済学

教授　山崎昭

ミクロ経済学の基礎論および応用的側面に関わる課題に関心のある学生を歓迎する。経済・経営組織のミクロ経済分析、戦略論的企業行動論、ファイナンス経済学、契約における情報とインセンティブ、リスクと市場機能、情報と市場機能、企業組織のデザイン等についての学生諸君の課題研究を指導する。

応用金融経済論

教授　吉川紀夫

わが国では米国型経済モデルに基づく競争原理や市場原理の浸透に加え、人口の少子高齢化が進展している。こうした中で、年金・保険や租税制度、金融システムは大きく変容し、国民は自己責任原則の下でこれまで経験しなかった複合的金融リスクに晒されている。当研究室では、金融政策や金融・証券市場などのグローバルな変化による国民生活や企業体制への影響を情報理論や組織理論の研究成果も踏まえ検証・分析し、21世紀の国民経済とセーフティネットのあり方や企業と国民生活との相互作用を中心に研究を進めていく。