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経済学研究科 応用経済学専攻 

計量経済学

教授 稲葉由之

公的統計のミクロデータを用いた計量経済分析として、家計資産格差の推移や労働力方式と有業者方式による就業状態把握の違いなど、統計調査における測定の性質に基づいた分析を行っている。また、不完全データに関する統計分析の理論についても研究している。

国際地域開発・環境資源問題

特別教授 上原秀樹 uhideki☆econ.meisei-u.ac.jp※☆部分に@を入力してください。

モンスーンアジア地域の市場と経済・社会的制度に対するグローバル化の影響を、「人間開発」の概念を重視する「新主流派」の理論的枠組みで研究している。また海外直接投資と国際貿易の拡大が開発途上国の市場と社会開発に与える影響、生物多様性に関する情報としての公共財と環境資源管理、人間の安全保障問題などについても研究を進めている。

応用金融経済論

教授 吉川紀夫

日本経済の中に浸透してきている米国型金融モデルの持つ特徴や問題点を見据えながら、日本という国家の特質や独自性と調和した金融制度・政策はどうあるべきかを研究している。そのために、同じ金融情報メディアや金融組織であってもそれが文化や国民性の違う人々の金融行動には如何なる異なった影響を与えていくのかの基礎研究も組織論や情報論を使いながら行っている。

ミクロ経済学

准教授 庵原さおり

メディア報道と政策決定に関する政治経済学的研究を行っている。具体的には、 ある公共政策に関するメディア報道を考えるとき、報道はその政策の決定に 大きな影響を及ぼしているようである。また他方でその政策決定もまたメディア 報道に影響を与えていると思われる。そこで政治経済学の分析手法を用いた 理論モデルを構築することで、メディア報と政策決定の関係性を様々な視点 から考察している。

財政金融政策

准教授 盛本圭一

財政政策および金融政策の制度設計について研究している。前者については、財政危機後の欧州で採用された国債の発行ルールがマクロ経済の変動に与える影響を分析している。後者については、近年多くの国で導入された金融政策委員会の意思決定とその制度的背景について考察している。

環境政策・環境経済学

教授 岩谷禎久 iwaya☆econ.meisei-u.ac.jp※☆部分に@を入力してください。

環境問題の分析には、環境税・課徴金や排出権取引制度など経済的インセンティブを利用した環境政策手段の重要性が増している。環境経済学の視点から、循環型社会のあり方と、そのための経済的手段に関する分析を行っている。環境保全の立場から、環境利用政策問題、地域間の環境投資、排出権取引制度などを最適制御問題として研究している。

現代流通の諸側面に関する研究

教授 坂本秀夫 sakamoto☆econ.meisei-u.ac.jp※☆部分に@を入力してください。

流通を取り巻く状況が水の流れのごとく刻々と変化するのは周知の通りであるが、今日、日本の流通は、かつて経験したことのない大転換期のただ中にあり、まさに「日本経済の縮図」といってもよいほどに様々な難問を内包している。近年の日本の流通をとりわけ大きく規定するのは価格破壊現象、流通の国際化、流通規制緩和、商店街問題などである。これらの流通諸問題について、流通弱者・国民本位の立場に依拠しつつ、理論、歴史、実態、政策などさまざまな角度から包括的かつ体系的な解明を試みている。

地域産業論

常勤教授 関満博

「地域」という日本語はかなり幅の広い概念だが、その中で人びとが「自分の地域」と思える範囲に注目し、そこで暮らす人びとと産業、企業のあり方を研究している。外部から所得をもたらす産業、人びとの生活を支える産業、さらに人びとに雇用を提供する産業などである。そして、人口減少、高齢化の進む日本の地方におけるあり方に関心を寄せている。特に、東日本大震災はこのような問題をシャープに切り開いた。震災からの復旧、復興の過程で鮮明化してきたこのような問題を「現場」からみていく仕事をしている。

労働経済学

准教授 梶谷真也 kajitani☆econ.meisei-u.ac.jp※☆部分に@を入力してください。

労働経済学のフレームワークを用いて、1)社会において自分と他者とを相対的に比較することから生じる不平等が人々の健康とどう関係するのか、2)時間の使い方の違いが所得や健康にどのように影響を及ぼすのか、そして、3)引退行動が認知能力や健康にどのような影響を与えるのか、についてそれぞれ分析を行っている。

国租税法

教授 濵田明子 ahamada☆econ.meisei-u.ac.jp※☆部分に@を入力してください。

グローバルに展開される企業の経済取引に対する所得課税制度の在り方を研究する。近年の金融取引等の経済取引の多様化や国際化は、既存の所得課税制度に大きな影響を及ぼし、所得とは何か、所得の帰属はどのように決定されるのかという点が、再び問われている。こうした問題点を踏まえ、各国のタックスヘイブン対策税制や移転価格税制等の国際的な所得移転防止制度の比較検討を行っている。

財務会計論

准教授 堀江優子 yuko.horie☆meisei-u.ac.jp※☆部分に@を入力してください。

財務会計の概念フレームワークにおける根本的思考である「資産負債アプローチ」について、その理論を精緻化するための研究を行っている。概念フレームワークは、首尾一貫した会計基準を導き出すために、財務報告の基本目的および基本原理を整合的に規定した体系であり、会計基準設定のための理論的拠り所である。

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